お金の理解を深め、自分が稼いだ利益を最大限残す3つの方法

MUP
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(2020年4月22日更新)

 

まーさブログ

『お金の理解を深め、自分が稼いだ利益を最大限残す3つの方法』

について紹介したいと思います。

 

今回についてウサギLiveの内容となります。

お金の秘密について知ることができます!

絶対今後の人生で役に立つ知識となりますで必見です。

 

こんな人におすすめ

 

  • 起業したい人
  • オンラインでのビジネスをしている人
  • 節税対策について苦労している人

 

この回を学んだ後

 

  • お金について理解できる
  • 日本と海外の税金事情がざっくり理解できる
  • 起業する際にやるべきことがざっくり理解できる

 

 

お金の秘密を理解する

 

結論

 

  • お金を理解する
  • お金の価値が変化する時代
  • 税金を理解する

 

お金を理解する

 

 

   人間社会において、必要な財・サービスを手に入れるために

   使われる物体及びその概念である。

   「価値の尺度」「交換の媒介」「価値の保蔵」の機能を持つ。

引用:ニコニコ大百科

 

ここではお金を以下で理解する必要があります。

✔️信用

✔️実績

 

『信用』と『実績』について理解することが必要です。

しかし、すぐには難しいため銀行を例に説明していきます。

 

家を買うとき、車を買うときなどで

銀行がお金を貸してくれる理由は

その人の『信用』を確認することから始まります。

 

信用とは

✔️勤務先情報(規模など)

✔️自分の安定性(正社員、健康など)

 

これらの情報を元に期待値を個人毎に銀行が出して

お金を貸してくれると言う流れです。

 

期待値から実績値への変化

 

現在はVUCA時代と言われています。

いつ何が起きるかわからないです。

 

Volatility(変動)

Uncertainty(不確実)

Complexity(複雑)

Ambiguity(曖昧)

 

そのため、『信用』は

将来どのくらい稼ぐかと言う『未来値』ではなく、

過去にどのくらい稼いだかの『実績値』で評価をされる時代です。

 

税金について

 

 

日本は累進課税制度で所得が高い人は税金が高くなり

所得が低い人は低いです。

しかし、病院に行った際に窓口負担金については

一律で平等の負担割合となっています。

 

つまり、税金を多く払っても国から

何にもリターンはありません。

 

賢くなるための知識を身につけて

国に払う税金を対策していく必要があります。

 

ビジネスでの信用を作る

 

 

みなさん以下の『A社』と『B社』では

どちらが経営者から信用を得ることができるでしょうか?

 

 

 

 

 

結論は『B社』です。

なぜかと言うとB社はA社より売上は少ないですが

固定費を抑えて売上が上がっていくにつれて

変動費が上がっていく経営をしているからです。

 

以下の図で整理します。

 

 

利益は株主のものなので

利益を多く残す会社が『信用』を得ることができます。

 

最大限の利益を残す3つのポイント

 

 

やるべきこと

 

✔️海外法人を作る

✔️登記内容の設定

✔️セルフプロフィット

 

オンラインでのビジネスが最大限の利益を残す

ビジネスに向いていることを頭に入れてください。

なぜなら売上計上地を海外にすることができるためです。

 

  • ブログ
  • ECサイト
  • サイト制作

 

海外法人を設立する

 

ではなぜ、海外法人を設立することが

良いと言われているのでしょうか。

それは税金のかかり方が多いく変わるためです。

 

 

さらに日本では売上に消費税がかかるため、

実質のメリットは以下となります。

 

 

 

 

 

定款の内容を工夫する

 

 

法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての

基本規約・基本規則そのもの(実質的意義の定款)、

およびその内容を紙や電子媒体に記録したもの

引用:wikipedia

 

登記内容の設定について

 

  • 定款の業務内容を多く書く。
  • 株主は必ず一人(が好ましい。)

 

なぜなら、経費計上ができる項目が増えるため。

私的経費を含めない!二人だと自分が使ったもの以外の経費計上もされる。

 

セルフプロフィットで利益最大化する

 

セルフプロフィットとは

自分に対して利益を残すことです。

海外と日本の関係をうまく利用し、利益を最大限残します。

 

海外法人設立時に注意する必要がある税制があります。

それは『移転価格税制』です。

 

 

独立企業(資本や人的に支配関係にない企業間)間で

取引される価格と異なる価格で関連者と取引が行われた場合、

その取引価格が独立企業間価格で行われたものとして

課税所得金額を算定する税制である。

引用:wikipedia

 

日本自社から海外自社に対して送金する際

移転価格税制について適応されます。

簡単に言うと適正な価格なのかチェックされます。

 

日本自社から海外他社に送金する際は適応されません。

他社である必要がありますが

以下ポイントを抑えて仕組みを作ります。

 

✔️第三者(海外他社)に法人設立依頼

✔️海外他社はパートナー

 

 

 

まとめ

 

 

✔️お金は信用です。

 未来値から実績値の時代になっています。

 

✔️日本は所得が高い人も低い人も

 国からのリターンは変わりません。

 

 

✔️海外法人を作る

 日本と海外の税制を理解する

 

✔️登記内容の設定

 定款には多く記載する

 株主は一人が好ましい

 

✔️セルフプロフィット

 税制を理解して、自分の利益を最大限残する

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

MUPについて知りたい方がいらっしゃればDMください。

 

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