（2020年5月16日更新）
まーさブログ
『会計ベーシックデザイン〜会社員が損をしない魔法〜』
について説明したいと思います。
国は税金のことについて教えてくれません。
基本的には自分で勉強しなさい！と言うスタンスなんです。
なぜなら、国民が全員節税の対策を実施したら
国が税を取ることができないからです。
昔も今も頭いい人が国の仕組みを作っているので
馬鹿が税金を取られるようになっています。
竹花さんが言うには『税金は無知への罰金』と言っていました。
こんな人におすすめ
- 税金とは？
- 節税を検討しているが何をすればいいかわからない
- 手元にお金が残らない
この記事を読んだ後
- 税金の理解ができる
- お金の残し方を理解できる
- 実践すれば、この先何千万単位で損をしない
現状把握
以下は本当に簡単なイメージです。
✔️収入・・・ある期間に得た現金やもの（年収とか給料とかです。）
✔️控除・・・諸々の理由で一定の金額を差し引くもの（別途説明）
✔️所得・・・手元の残ったお金（収入ー控除＝所得）
99％の人があまりわかっていないと思いますので
1％の人間になって損をしないようにしましょう。
所得税の理解
日本では個人の収入に対して課税をするのではなく
所得に対して課税する所得税で税金を納めています。
先ほど少しだけ説明した
収入ー控除＝所得と書きました。
控除って何？
おそらく疑問だと思います。
控除とは、「一定の金額を差し引く」という意味です。
納税額を減らすことができる控除には、
大きく「所得控除」と「税額控除」があります。
「所得控除」は、課税対象となる所得金額を減らすことが
できる制度で、「税額控除」は、税金そのものを減らすことができる制度です。
引用：経理COMPASS
少し難しいと思うので要約すると
個人個人の生活環境の違いを公平に反映させるためのものです。
例えば、病気の人や、子供が多い世帯、寄付をした人など
様々な事情に合わせて課税しましょう。と言うことです。
単純に、年収1000万で子供が5人の人と、
年収500万で子供が1人の人に一律の税金を変えると
不公平になるため、差別が内容に設けられています。
所得税の内容については以下で確認してください。
みなさんは収入から15% – 55%ほど税を収める必要があります。
国に収める税金に対して累進課税が適応されます。
累進課税制度とは、所得の多い人には多くの税金を、
所得の少ない人にはそれなりの税金を負担してもらう制度です。
所得が増えれば増えるほど、税額が高くなります。
引用：経理COMPASS
年収300万で計算
実際に給料を会社からもらったら税金を納めます。
それぞれの所得に税金がかかるため、その対象の所得に控除が
適応された分が最後『可処得所得＝手取り』をして残ります。
給与所得控除については以下ご参照ください。
所得の税率については以下ご参照ください。
例えば、
給与収入（300万） ー 給与所得控除等（108万）
＝給与所得（202万）
給与所得（202万） ー 所得控除 （一旦0で考えます。）
＝課税所得（202万）
※所得控除は、病気、寄付、子供が多い人などの要因で変わるため
課税所得（202万） × 『※所得税率（20％）ー 控除（97,500）』
＝所得税額（30万）
※所得税（10％）ー 97,500円 ＋ 住民税（10％）
さらに忘れてはいけないのは『社会保障』です。
社会保障 ＝ 202万 × 14.4％ ＝ 約30万
所得税額（30万）の30万と合わせて60万を収めることになります。
結果は以下になります。
年収300万 ー 60万 ＝ 可処分所得（手取り）240万
手取りが残る魔法
全体について以下の図でイメージしてください。
最終的に残るのは『可処分所得＝手取り』になります。
サラリーマンとして働いているとしたら
ほとんどの支出を操作することが難しいです。
収入については多少増減することや、生活出費を減らすことは
多少できると思いますが、それでは数千万は変わりません。
手取りを残す方法
結果から言うと生活出費を上のバケツで控除することです。
そんなことできるの？
確かに、家賃や、光熱費、食事代、駐車場などが経費計算できれば
課税額を減らすことができます。
イメージすることができたでしょうか。
一つ目のバケツで計上することができれば、
課税前で年収から引くことができるため、実質買い物や家賃を
支払っているにもかかわらず、税率の低下にも繋がる
得 × 得 ＝ 『生涯何千万が変わる仕組み』なのです。
個人事業主になる
具体的に会社員が上のことを実施するためには
個人事業主や会社を立てる必要があります。
ちなみにまーさはこの情報を知って開業手続きをしました。
個人事業主や会社を設立することで『損益通算』をすることができます。
事業を始めると事業で赤字になった部分をサラリーマンの
課税所得から引くことができるため、節税することができます。
また、下のように事業の費用を最大限活用することもできます。
学ぶことで何も対策せずに納めていた税金を下げることができる
仕組みを知れたと思います。
だた、知っただけでは１円も得はしません。
自分でも色々と調べて節税してみてください。
他にも色々な方法はあります。
そして、すでにまーさは個人事業主の申請を税務署に出しました。
これからではありますが、まずは行動してみます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
ぜひコメントやDMを頂けると嬉しいです。
コメント
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